介護離職をすると、退職後にいろいろな手続きが必要になります。
その中でも悩みやすいのが、健康保険をどうするかです。
私も退職後、
・任意継続
・国民健康保険（国保）
どちらにするか迷いました。
国保をシミュレーションした時は、月約28,000円。
「高い…」と思い、任意継続も考えていました。
でも結果的に、介護離職で ハローワーク で特定理由離職者として認定され、国保の軽減制度が使えて、月8,800円になりました。
この記事では、私の実体験をもとに、介護離職後の健康保険選びについてわかりやすくまとめます。
▼ できるだけ介護離職はしないように…こちらの本も参考になります。
退職後の健康保険は主に2つ
もし家族の扶養に入れる場合は、まず扶養に入れるか確認するのがおすすめです。保険料負担を抑えられる可能性があります。
会社を辞めたあと、健康保険は主にこの2つです。
国民健康保険（国保）
住んでいる市区町村で加入する保険です。
私も最初に保険料をシミュレーションしました。
国保の保険料は市区町村によって違います。
気になる方は、こちらで目安を確認できます。
→ 国保と任意継続の比較シミュレーション
シュミレーションの結果
月 約28,000円。
介護離職で収入がなくなるのに、
大きな負担です…
任意継続
会社の健康保険をそのまま継続する方法です。
メリットは、今までと同じ保険内容を続けられること。
ただし、会社負担がなくなるため、保険料は基本的に自己負担になります。
目安としては、
給与明細で引かれていた健康保険料の約2倍
と考えるとわかりやすいです。
ただし正確な金額は加入していた健康保険組合に確認が必要です。
注意点は、退職後20日以内に手続きが必要なことです。
扶養に入るための条件
家族の健康保険の扶養に入るには、主に以下の条件を満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入要件 | 今後12ヶ月の収入見込みが130万円未満（60歳以上・障がい者は180万円未満） |
| 対象者 | 配偶者・子・親・兄弟姉妹など（3親等以内の親族） |
| 扶養者の条件 | 社会保険（健康保険）に加入している会社員・公務員など |
| 注意点 | 失業給付（雇用保険）を受給中は、日額3,612円以上だと扶養から外れる場合がある |
失業給付の日額が3,612円以上（月換算で約13万円超）の場合、受給期間中は扶養に入れないことがあります。給付終了後に扶養に入り直す、という選択肢もあります。
退職後の選択肢
| 選択肢 | 保険料の目安 | ポイント | 条件 |
|---|---|---|---|
| ①家族の扶養に入る ★最もお得 | 0円 | 保険料の自己負担なし。扶養者の保険料も変わらない。 | 年収130万円未満（見込み）かつ、配偶者・親などが社会保険加入者 |
| ②国民健康保険 特定理由離職者なら有利 | 大幅軽減あり | 特定理由離職者なら給与所得30%換算。月数千円〜になることも。 | 扶養に入れない場合。軽減は翌年度末まで。 |
| ③任意継続 基本は不利 | 在職時の約2倍 | 軽減制度なし。退職前の給与が高かった人は上限額で抑えられる場合も。 | 退職後20日以内に申込必須。最長2 |
優先順位：扶養 ＞ 国保（特定理由あり）＞ 任意継続
扶養に入れるかどうかをまず確認しましょう。入れない場合は、特定理由離職者の認定を受けた上で国保を選ぶのがベストです。
任意継続か国保か——特定理由離職者の場合
扶養に入れない場合、次の選択肢は国保か任意継続です。退職直後のバタバタした時期に20日以内で決めなければならず、焦って選んでしまう人も少なくありません。
| 国保 （特定理由離職者なら有利） | 任意継続 | |
|---|---|---|
| 保険料 | 特定理由離職者なら給与所得30%換算で大幅軽減 | 在職中の約2倍。軽減制度なし。 |
| 軽減制度 | 特定理由離職者向けの軽減あり | 原則なし |
| 申込期限 | 退職後14日以内が原則 | 退職後20日以内（厳守） |
| 加入期間 | 就職するまで | 最長2年間 |
もし任意継続を選んでしまったら
条件が揃えば、途中で国保に切り替えることができます。2022年1月の法改正により、申し出るだけで任意継続を脱退できるようになりました。
【任意継続 → 国保への切り替え方法】
- 健康保険組合（または協会けんぽ）に「任意継続被保険者資格喪失申出書」を提出する
- 翌月1日付で任意継続の資格が喪失する
- 資格喪失証明書を受け取り、市区町村窓口で国保に加入手続きをする（14日以内に）
切り替えは翌月1日付になるため、月初めに動くのがベストです。切り替えが遅いほど任意継続の保険料を余分に払うことになります。
離職票が届いたのは約2週間後
離職票が届いたのは、退職して２週間後でした。
退職後すぐに届くわけではありません。
会社の手続きなどもあるため、1〜2週間くらいかかることが多いようです。
届いたらすぐ動けるように、事前準備しておくと安心です。
離職票が届く前にハローワーク に電話をして
介護離職をしたこと、特定理由離職者に認定されるために必要な書類を先に確認しておきましょう。
実際に持って行ったもの
離職票が届いたあと、すぐにハローワークへ行きました。
👉️ハローワークで特定理由離職者に認定されるために必要なことの記事は、こちらで詳しく解説しています
私が持参したものは、
- 離職票
- 親と同一住所の証明（保険証・免許証など）
- 母の介護保険証
- 顔写真（マイナンバーカードを提示する場合は不要）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、個人番号がある住民票の写しなど）
- 個人名義の通帳・キャッシュカード
あらかじめ電話で持ち物を確認していたので、担当の方がすぐに対応してくれました。
そしてその場で、
特定理由離職者として手続きが進みました。
※持参するものは、お住まいの管轄のハローワークで必ずご確認ください。
特定理由離職者になると国保が軽減された
特定理由離職者と認定されたら、
「雇用保険受給資格者証」または「離職票」を持参して、市区町村の窓口で国保の加入手続きをします。
特定理由離職者として認定されたことで、国保の軽減制度が使えました。
私の場合、シュミレーションでは月約28,000円
実際には、月8,800円になりました。
かなりの差です。
軽減が適用されるのは、退職の翌日から翌年度末（3月31日）までです。年度をまたいで就職していない場合は最長で約2年間適用されます。
- 就職・再就職した時点で軽減は終了
- 扶養に入ったり他の健康保険に加入した場合も対象外
- 保険料は自治体によって異なる
👉️正確な金額はお住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。この記事は2025年度の制度内容をもとに作成しています。
任意継続より国保が安くなることもある
退職すると、まず任意継続を考える人も多いと思います。
でも介護離職の場合は、
特定理由離職者として認定される可能性があります。
そうなると、国保の軽減が受けられることがあります。
結果的に、
任意継続より国保のほうが安いケースもあります。
私自身がそうでした。
退職後、焦らないために準備を
退職後は、短期間でいろいろ決めないといけません。
特に任意継続は20日以内という期限があります。
でも焦って決める前に、
- ハローワークに相談する
- 国保の軽減制度を確認する
- 任意継続の金額を確認する
この3つをしておくと安心です。
私自身、事前にハローワークに電話して、
持参するものを確認しておいて本当に良かったと思っています。
まとめ
介護離職後の健康保険選びは、とても大事です。
私の場合、
国保シミュレーション：約28,000円
実際の国保：8,800円
と、大きく差がありました。
介護離職を考えている方は、
「任意継続しかない」
と思わず、一度ハローワークへ相談してみることをおすすめします。
特定理由離職者に該当すると、失業手当や国保の負担が変わることがあります。
少しでもこれからの生活の負担を減らせる選択につながればと思います。
👉️失業手当については、こちらの記事で詳しく書いています。
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